高岡市議会 2021-09-05 令和３年９月定例会（第５日目） 本文
一方、営業自粛等による市内事業所における現状の厳しい経営状況などを踏まえ、今回、県による営業時間の短縮等の要請に全面的に協力する飲食店に市独自の協力金を支給することとしたところでございます。
一方、営業自粛等による市内事業所における現状の厳しい経営状況などを踏まえ、今回、県による営業時間の短縮等の要請に全面的に協力する飲食店に市独自の協力金を支給することとしたところでございます。
各飲食店のうち、特に酒類の提供を前提とする店舗は、稼ぎどきとも言える時間帯に営業自粛することとなり、大変厳しい経営状況にあると認識をしております。このため、国の地方創生臨時交付金の追加交付に伴う新たな事業者支援の検討も進めているところでございまして、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
県はこのうち、令和３年１月１８日から令和３年１月３１日までの１４日間において、酒類を提供する店舗で、かつ従来から午後９時以降も営業を行っていた店舗について、午後９時から翌午前５時までの営業自粛等の時短要請を行ったところであります。 要請に応じた店舗にあっては、富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第２次申請受付要項に基づき、１店舗当たり１日４万円の協力金を支給するものとしております。
◎建設部長（釣賀勝行君） 今年４月から７月までの検針分の全体使用水量は、国の休業要請による会社の休みや営業自粛などの影響により、前年度に比べ１万５，５２２立米が減少しておりますが、一般家庭に着目してみますと、前年度と比べて約３％使用水量が増加しております。 ○副議長（積良岳君） ９番 松原博之君。 ◆９番（松原博之君） 当然、自粛となれば企業のほうは水を使わないわけですね。
〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（此尾治和） コロナショックによる農業への影響は、飲食関連産業の営業自粛や、訪日外国人が著しく減少するなどにより、食材及び酒類などによる需要の減少がありますが、反面、内食用の米を含む農産物の需要が好調であり、相反する状況を呈しております。
本年５月に、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う営業自粛等により深刻な影響を受けている市内の飲食店の営業存続及びコロナ収束後の経済浮揚を目的として、先払い応援チケットの取組が始まりました。さらに、市内の消費を積極的に喚起し、ポストコロナにおける景気浮揚、地域活性化を図ること、そして電子決済利用を促進して新しい生活様式を推進するために、キャッシュレス還元事業が始まりました。
先ほど、いわゆる要請に基づいて営業自粛されたという店もあるというふうに聞いておりますが、この飲食店130店舗全てが営業自粛されたわけではないというふうに認識しております。 それで、例えば先ほど私が申しましたように、給付の基準はあるのかということで質問させていただきましたけども、これは要は申請すればもらえるということであれば、いわゆる基準はないに等しいというふうに思うわけであります。
さきに申し上げたとおりですが、そして今もあったとおりですが、外出自粛、営業自粛の要請を受けまして、市内の各事業者は広い分野で困難に直面しております。 さっき中川議員の質問にもありましたけれども、商工会議所からの要望書も、さきに出ておりましたけれども、市としては市内各分野のこの営業実態について聞き取りなり調査は行われているのではないかと思いますが、どうでしたでしょうか。
まず、宇奈月温泉旅館につきましては、宇奈月温泉旅館協同組合に加盟している１０館の状況となりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国の緊急事態宣言が出された４月１６日以降５月末日まで、各旅館において営業自粛や休館などの取組が行われ、宿泊者数は対前年比９７．４％減の約１，３００人となっており、売上高も相当落ち込んでいる状況でございます。
今年に入ってから、これから春の行楽シーズンを迎えようとする矢先の新型コロナ騒ぎ、コロナウイルスの蔓延で全国全ての観光交流施設、行楽地の営業自粛を強いられております。 氷見市の観光の顔としてのひみ番屋街、第３セクターとしての氷見まちづくり株式会社、会社の株主として、また今まで歴代３人の副市長を取締役として氷見市が送り込んでまいりました。
現在は全国に発出されていた緊急事態宣言も解除され、臨時休校していた小・中・高校も授業を再開し、また、営業自粛を求められていた店舗も徐々に営業を再開し、少しずつ経済活動が始まり、日常の生活が戻りつつあります。しかしながら、昨日も全国で４４名ほどの新たな感染者が確認されておりますが、東京都ではホストクラブで集団感染が発生していますし、まだまだ予断を許さない状況ではないかと思います。
消費者の外出自粛や企業の営業自粛、休業など、幅広い業種で売上げが低迷したことで雇用にも大きな影響が出ており、中には職を失った方々も出てきています。 失業を含めた雇用対策についてどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
特に飲食店においては、営業自粛や時短営業を行ったり、会議やイベント等の中止、外出自粛要請で売上げが大幅に落ち込んでいると聞いています。入善町商工会や入善町商工会青年部では、テークアウトを行う飲食店の情報を積極的に発信し、テイクアウトマルシェを行うなどの協力を行っていましたが、厳しい状況が続いていたことと思います。
190 ◯市長（村椿 晃君） 営業自粛要請を受けた市内事業者に対しましては、ご案内のとおり、現在、市独自の休業協力金を支給しております。
営業自粛で経営が行き詰まっています。また、今年は登山客の減少が懸念されています。しかも、支援はほとんどないのが現状です。 山小屋は、登山者が快適に登山を楽しむ場所であると同時に、遭難発生時や登山道の整備をはじめとする安全対策の拠点にもなっています。登山文化の継承・発展のために欠かせない施設です。廃業は避けなければなりません。 営業自粛は山小屋の経営困難を招き、廃業につながりかねません。
その後、４月１６日には緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大され、マスクの着用や手洗いの徹底、不要不急の外出自粛、商業施設等の休業要請や営業自粛など、感染防止対策の徹底について、より一層強く要請しているところであります。
また、今般の営業自粛で深刻な影響を受けている飲食店などを応援するために、関係する団体等の御協力もいただきまして、先払い応援チケットの導入を始めたところでございます。市民の皆様がそれぞれおなじみのお店を支えていく、そのことを通じまして、飲食店の営業存続の一助としたいと考えております。
そのひとつに、学校の臨時休業や営業自粛等により、日中の勤務後に、夜間のアルバイトをしながら生計を立ててきた、ひとり親家庭をはじめ、経済的に大変厳しい状況に陥っている方がいらっしゃることは想像に難くありません。 テレビのワイドショーなどでは、早急に、かつ、まとまったお金を給付するよう促しています。
次に、コンビニエンスストアの終日営業自粛の機運を盛り上げてはどうかにお答えします。 ＣＯ２削減対策として、コンビニエンスストアの深夜営業の見直しを求める動きがあり、自治体の中には、業界団体に深夜営業の自粛を求めている事例もあります。 コンビニエンスストアの深夜営業は、営業時間が長時間に及ぶことから、店舗の照明や空調での電力消費が多くなっているものであります。